2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
また、今年の三月に閣議決定された新たな東日本大震災からの復興基本方針におきまして、復興・創生期間後におきまして、復興の基本的方向性として、ふたば未来学園等における魅力ある教育環境づくりについて、対応が必要な課題として整理がなされたところでございます。
また、今年の三月に閣議決定された新たな東日本大震災からの復興基本方針におきまして、復興・創生期間後におきまして、復興の基本的方向性として、ふたば未来学園等における魅力ある教育環境づくりについて、対応が必要な課題として整理がなされたところでございます。
その主な、二十九年度の報告に対する影響について、検査の過程で、改ざん前の決裁文書、法律相談文書、交渉記録が提出されなかったために、会計経理に係る意思決定の経緯、法律的な検討の状況、森友学園等との交渉内容等を正しく把握できなかったというふうに、二十九年の報告への影響が出されています。人一人の、優秀な職員がみずからの命を絶った案件でもあります。
また、学園等からの政治献金につきましては、一切ございません。
これは、愛媛県の文書で示された加計学園等の動きを時系列でまとめてみたものです。二月十二日に加計学園、愛媛県、今治市の意見交換会が行われます。ここで、安倍総理と同学園理事長との面談が実現しない中、まずは副官房長官にお会いするという、こういう運びになるんですね。だから、もうこのときから面談をセットしようとしているということが報告されているんです、二月十二日。
○川内委員 文部科学省にとっては獣医学部の新設というのは非常に重大な関心事項である、さらに、これは予算委員会等でも文部科学省から答弁がなされているわけですけれども、官邸に出向している官邸参事官というのは本省との連絡調整を期待されているということですから、この柳瀬秘書官との会合について、加計学園等との会合について、私は、報告をしないなどということが普通の常識では考えられないのではないか、したがって、どこかにその
○国務大臣（麻生太郎君） 先般五月の二十三日に、書換え前の決裁文書と森友学園等との交渉記録等の文書を国会に提出をさせていただいております。 このうち、交渉記録は職員の手控えなどが残されたものでありまして、これまで財務省の国会答弁といたしましてはいわゆる一年未満というルールに基づいて発言したものとは違って、手控えのものが出てきたと。
（資料提示）まず、改ざん前の文書、これが三千ページ、それから、森友学園等との交渉記録、これが九百五十ページ、さらに、財務省内で森友学園への対応を相談したメモ、これが二十六ページ。これだけの多くの文書を改ざん又は廃棄したことに大変驚く、そのようになっています。
今回、先生御指摘のとおり、五月二十一日に愛媛県から参議院予算委員会に提出された文書に関しまして、愛媛県提出の文書に記載のある平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等の関係者の面会について、これまで、内閣官房からの指示により、文部科学省において、当時文部科学省から内閣官房に出向した職員への、当時の角田参事官でございますけれども、聞き取りを行ってきたことを踏まえまして、補足的に、確認事項としまして
○林国務大臣 この愛媛県から提出されました文書に記載のある平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会につきまして、これまで、内閣官房からの指示により、文部科学省において、当時文部科学省から内閣官房に出向していた職員への聞き取りを行ってきたことを踏まえまして、補足的確認ということで、今回、追加聞き取りを行っております。
○林国務大臣 今回、愛媛県から参議院予算委員会に提出された文書に関しまして、愛媛県提出の文書に記載のある平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会につきましては、これまで、内閣官房からの指示によりまして、文部科学省において、当時文部科学省から内閣官房に出向していた職員への聞き取りを行ってきたことを踏まえて、補足的確認事項ということで追加の聞き取りを行っております。
○石井国務大臣 本日、財務省より、森友学園への国有地売却の件について、森友学園等との応接記録についての調査結果が公表されたものと承知をしております。 いずれにいたしましても、この森友学園への国有地売却の件につきましては国会等でさまざまな御指摘を受けておりますので、引き続き、丁寧な説明に努めることが重要であると考えております。
○国務大臣（林芳正君） 今回、愛媛県から参議院予算委員会に提出された文書に関しまして、愛媛県提出の文書に記載のある、平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会につきましては、これまで、内閣官房からの指示により、文部科学省において当時文科省から内閣官房に出向していた職員への聞き取りを行ってきたことを踏まえ、今回も補足的確認事項として追加聞き取りを行っておるところでございますので、よろしければその
○国務大臣（林芳正君） 愛媛県から参議院の予算委員会に提出された文書に関しまして、この愛媛県提出の文書に記載のある平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会については、これまで内閣官房からの指示によって、文科省において、当時文部科学省から内閣官房に出向していた職員の聞き取りを行ってきたことを踏まえて、補足確認事項として追加聞き取りを行っております。
その結果でございますが、三年前の四月二日に愛媛県あるいは加計学園等が官邸を訪問したとされていることに関しまして、文部科学省から内閣官房に当時出向していた職員から文部科学省に対して、これら三人の者に対しての報告などがあった、受けたことがあると答えた者はございませんでした。
○川内委員 その文科省から首相官邸に出向していた、内閣官房に出向していた角田内閣官房内閣参事官は、平成二十七年四月二日に行われたであろう柳瀬総理秘書官と加計学園等の会合に同席していたかどうか。昨日、通告をさせていただいております。角田さんに確認していただいているというふうに思いますが、同席していたのか否か、その結果を教えてください。
○川内委員 文部科学省から、平成二十七年当時、内閣官房に出向していた角田内閣官房参事官は、平成二十七年四月二日に行われたであろう柳瀬総理秘書官と加計学園等の首相官邸会合に同席していたか否か、御確認をいただいたというふうに思いますので、教えていただきたいと思います。
○和泉参考人 一般論として、スピード感を持って取り組むことが大事だと言ったわけでございまして、具体のことについて、加計学園等については一切触れてございません。
最近では、自衛隊の南スーダンＰＫＯの日報問題、あるいは大阪の森友学園等も情報公開の問題でありまして、国民の不信感が高まっているのは非常に残念だと思います。やはり、公文書管理法の第一条にありますように、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるということは非常に重要な観点だと思います。
この一連の経過に対し、森友学園等の問題があったからかもしれませんが、国家戦略特区が特定の企業や団体に有利に働くような仕組みになっているのではないかと指摘がなされています。
○木内（孝）委員 こうした人数の多い大学が九十億円というのは違和感がないですし、私は、私学助成も積極的にやるべきだという認識はありますけれども、正直、全く違う規模のこうした学園、大学に対して九十億円が二回もというのはかなり異例な感じがするんですが、もう少し同規模の学園等で五十億円程度を超える補助金が出た事例というのはないんでしょうか。
被災地の将来を支えていくのはその土地に住む方々だと思いますので、その方々が遺憾なく、歴史上例を見ないこの災害を乗り越えた経験と、その中で培った力を最大限発揮できるようにしなければいけない、その思いで、私も、特に福島県の広野町に来月開校される予定のふたば未来学園等、福島県の教育、そして被災地の若者、こういった観点からさまざま現場を見てまいりました。
本委員会におきましては、翌二十六日川端文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月三日に東京横浜独逸学園等の視察を行い、五日から質疑に入りました。
また、外部との研究等でございますが、平成十三年におきましては大阪教育大学と宇治少年院との間で共同研究をやらせていただきましたし、現在も京都大学と加古川学園等との間で共同研究を進めさせていただいております。こういった外部との研究によりまして、処遇に関する知見をさらに深めて、さまざまな取り組みを試行して少年院の矯正教育に反映させていきたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。